社会保険労務士事務所 絆社会保険労務士事務所 絆

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1給与計算アシスト”一気通貫”


効果

給与計算は、従業員を雇ったら最後、必ず毎月やらねばならない面倒な定例行事。面倒で、手間で、ちょこちょこ間違っちゃう、この厄介者を、秒速で、手間無く、ミス無く、スムーズに、かっこ良くできちゃうようアシストします。


こんな会社にお勧め!

給与計算を、社長・社長の奥様・事務員さんがやっている会社様に“一気通貫”を特にお勧めします。社長が本業に没頭する時間を産み出し、奥様を煩わしい面倒から解放し、事務員さんの退社や能力に関係無く(給与情報も漏れず)、きちんと給与計算が出来ます。


貴社が享受するメリット

①コスト、手間を一気に軽減!
給与計算に携わる時間や手間を極限まで低減することで、給与計算にかかる人件コストを極限まで低減できます。その一方で、すべてシステム的に自動計算するので、社会保険料の設定ミスなども無くなります。また通常、給与計算ソフトは有料でバージョンアップさせる必要がありますが、バージョンアップ費用は無料です。

②担当者が退職しても問題なし!
貴社の担当者の退社に全く影響される事無く手続きを行います。また、退職に伴う引き継ぎや職員教育や労務管理も不要になります。

③社会保険の手続きもお任せ下さい
社会保険料は度々変更されますが、それらを自動更新し、常に最新の正しい料率等を反映させます。また、一気通貫は給与データを社労士事務所と共有するので、社会保険等の手続きも全て一挙に行います。


内容

一気通貫の流れを簡単に説明します…
①入社した方の名前・社員コード・給与額・扶養人数を受付画面に入力して下さい。
②昇給する人と金額をご通知下さい。
③勤怠データ等を集計したファイルを用意し、ボタンをクリックして下さい。
…で、終わり、です。
あとは、給与明細(これもネット送信できる)や一覧表を打ち出し、
銀行振込オンラインシステムに給与額を送り込むだけ。

2社会保険料の手続き代行


効果

社員が 入社した、退社した、定年になった…
社員の 昇給した、氏名や住所が変わった、結婚した、子どもが生まれた…
社員が ケガをした、病気になった、高齢になった…
会社の 所在地や社長が変わった、拠点が増えた…
労働保険や社会保険の保険料の申告手続き書類が届いた…
などの手続きを一式丸ごと代行、企業の手間を一手にお引き受けします。


※…とまぁ、これはどの社労士もやることは同じ。
でも、当社はこれら全ての手続きを電子申請でやっちゃってます。
なので、大きな声では言えませんが、他の事務所より報酬額を安く設定することに成功しました。
だって、通常の社労士が報酬の中に含めちゃっている、
下記の『無駄な時間と手間』を省くことができたのですから…
・貴社へ書類に印鑑をもらいに走る時間と手間とガソリン代
・役所に書類を届出に走る時間と手間とガソリン代と駐車料金
・書類をいちいち手書きするための時間・手間と職員を熟練化する教育訓練費


こんな会社にお勧め!

手続きを、社長あるいは社長の奥様あるいは事務員さんがやっている会社様。
面倒はこの道の専門家に任せて、無駄な時間と手間を省きましょう。


貴社が享受するメリット

①コスト、手間が一気に軽減します!
煩わしい書類作成や役所への届出を代行して電子申請処理するので、書類の書き方や提出期限などで頭を悩ませることが無くなります。もちろん手続きに関わる行政窓口との折衝も代行します。

②給料額や個人情報などの秘密情報が漏れません!
社労士法により全職員が秘密保持を義務づけられ、かつ高度セキュリティー体制を取っています。役員報酬や個人情報などが社員に知られることが無くなります。

③法律改正にもタイムリーに対応します!
近年、法律改正が大変多く、その都度手続方法が変わったりします。
「制度を知らない」と損することもあり、そういう事の無いように助言致します。

④担当者が退職しても問題なし!
貴社の担当者の退社に全く影響される事無く手続きを行います。
また、退職に伴う引き継ぎや職員教育や労務管理も不要になります。

⑤我々は労務手続きの専門家集団です!
まれに発生する手続きや難しい手続きがあると、それだけで職員の労力や時間が膨大にかかります。全部お任せ下さい。また、関係諸法令に基づき常時コンプライアンスチェックをかけるので、「知らないうちに法律違反してしまった」「多額の未払い金の支払い命令を受けた」などの事態を回避します。


内容

社員を雇用する会社が、必ず行わなければならない手続きをまるごと代行します。
具体的には…
労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険などの法律に基づき、
加入・脱退・変更、保険給付請求、保険料申告などの手続きについて、
労働基準監督署・公共職業安定所・年金事務所・健康保険協会などに対して、
書類作成、届出・申請、役所対応・陳述、保管などの業務を行います。
そして、これらの手続きに関して質問に答えたり、アドバイスを致します。

絆関係図

※社員直接対応はオプションになります。

 届出事項 発生 

手続きしなければならない事項って何? 

→”絆”が判断します

何をどう手続きしたらいいの?

→”絆”が手続きを代行します

 書類発生

面倒だし!どう書けばいいの?

→”絆”が書類を作成します

 添付書類を集める

添付書類って、何が必要なの?

→”絆”が添付書類を作ります

 役所へ届け出る    

役人の言葉は意味不明だ!

→”絆”が代わって対応します

いつまでに出さないといけないの?

→”絆”が必要な時期に届出します

もし法定期限を過ぎたら、どうしたらいい?

→期限が切れた場合も対応します

忙しくて役所の受付時間内に行けない!

→24時間365日お引き受けします

どの役所に出せばいいの? 役所はどこ?

→”絆”が役所に届けます(電子申請)

 書類保管する

スペースも無いし、いつまで保管する?

→”絆”が法律に従って保管します

 役所の調査 

役所に対して、どう対応していいの?

→”絆”が代わって対応します

役所に行くのは面倒だし、イヤだ!

→”絆”が代わって対応します

 社員に説明する

面倒だし、説明なんてできない!

→社員への説明をお手伝いします




3相談顧問


内容

労働基準法や労働安全衛生法などの労働諸法令に関する事項について、
必要な書類作成・届出・説明などを行い、
必要に応じて提案・助言・アドバイスを行い、社長の力強い参謀となります!
具体的には…
労務や社員とのトラブルに関する相談・助言
労働基準監督署の臨検への立ち会い・説明代行・是正勧告の対応
三六協定や変形時間制協定などの協定書作成・協定締結・届出
労働基準法・労働安全衛生法に関するコンプライアンスチェック


絆に任せるメリット

私達は、労務トラブルに加入した経験はとても豊富なので、労務トラブル発生時の実務対応はもちろん、事前予防策の構築、上場に向けてのコンプライアンスチェックなどについては、非常に高レベルの提案を致します。また、複数の職員がチームとなり担当することで、きめ細かい対応を致します。



4助成金受給支援


絆に任せるメリット

助成金という言葉は知っているけど、「どんな助成金があるかわからない」「請求の仕方がわからない」「役所への手続きが面倒臭い」「当社には該当しないのではないか?」などと助成金をあきらめている経営者の方がたくさんいらっしゃり、とてももったいないことです。
なぜならば助成金の財源は、会社が国に毎年支払う「雇用保険料」の中から賄われていますので利用しなければ損です。
本業の売上、利益、経費削減には、とてもシビアに管理されてる経営者の方々が、いざ助成金となると上記のような理由でなかなか手続をしません。
助成金は国が支給する返済不要の有難いお金で、我々社労士から見るとこんな有効な制度は、他にはないと思っています。
企業の皆様、是非とも助成金を活用しましょう。 どんな助成金がもらえるか?いくらもらえるか?”絆”が助成金診断をして提案致します。



助成金を受給する4つの“コツ”をお伝えします。

①事前に請求する助成金の条件に合致した諸々の準備をしておくこと
②労務管理(就業規則の作成等)が確実にできていること
③複雑な手続のため、行政機関と円滑なコミュニケーションがとれること
④専門の社会保険労務士を活用すること




4助成金受給支援


特徴

◎貴社の実状に合わせ、カスタマイズした提案を行います。
一口に労務問題と言っても企業によってその内容は様々で、実際に発生する労務トラブルは千差万別です。“絆”では、企業の実状に応じた事前予防策および事後対応策をご提案致します。

◎企業の実情を踏まえた制度導入指導・運用訓練を行います。
せっかく規則を作っても、実際に運用されなければ、効果がありません。“絆”では、制度や規則が機能を発揮するための制度導入時指導や運用訓練までフォローを各担当社に対して実施致します。

◎ 社員のモチベーションアップが図れます。
公平なルールが明確に確立されることで、社員が安心して働くことのできる職場創りが実現できます。明確な組織ルールは、長期的に好ましい人材が育つ環境を生み出してくれるからです。

◎ 他の専門家とのネットワークが活用できます。
“絆”は、弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士・中小企業診断士・弁理士・各種経営コンサルタント・カウンセラー・教育訓練機関など他の専門家との幅広いネットワークを有しており、その時の企業の課題に対し適切な専門家と連携して問題解決に当たります。



コンサルティングの具体例

①労務リスク診断

(セールスポイント)
近年、企業における労務問題は増加の一途を辿っており、場合によっては企業の存続さえ危ぶまれる大問題に発展するケースもあります。「労務リスク診断」により、貴社に存在する労務リスクを事前に把握し、今すぐ取り組まなければならない課題を抽出します。

(内容)
就業規則・賃金規程などの社内規程や現実の職場ルールに関してヒアリング調査や賃金データ・勤怠データと突き合わせ調査を行い、企業に内在する様々な労務リスクあぶり出します。

(成果)
・最新の労働関係諸法令等に適合しているか?
・労務紛争に実効的に対応できるものであるか?
・規程内容と実際の運用と合致しているか?などの診断を行い、
改善が必要な項目や改善案について、ご提案を行います。


就業規則コンサルティング

(セールスポイント)
会社の基本ルールである「就業規則」。
就業規則を整備することで、社員のモチベーションアップが期待できます。
公平なルールと明確な組織ルールを確立することは、社員が安心して働き、長期的に好ましい人材が育つ環境を生み出すからです。

(内容)
・現行の就業規則・各種規程・社内ルールを診断します。
 現時点での関係諸法令や社会水準に適合しているか?
 トラブル発生時に十分対応しうるものか?
 実際の運用と合致しているか? 等
・企業の労務管理の実状に合致し、社員にわかりやすく、
 労使トラブルに対応可能な「”絆”オリジナルリスク対応型就業規則」への
 見直し提案を行ないます。

(成果)
・事前予防…労使トラブルリスクを最小限化します
 また「問題社員」を想定して適切な対応や手続きを取り決めます
・事後対策…労務紛争が実際に発生した場合のコストリスクを最小限化します
・一工夫を加え、社員の皆様にも理解と周知を図ります
・導入指導・運用指導を行い、円滑なコンプラ遵守体制の確立を図ります


③未払い残業 対策コンサルティング

(セールスポイント)
近年、未払い残業代請求事件は爆発的に増加しています。この原因は、インターネットを通してホームページで残業代請求に関する情報を用意に入手できる時代になったからであり、社員は、法律を勉強し様々な知恵を絞り、自分が有利になるように手段を講じる傾向が背景にあります。「うちの会社は従業員との信頼関係が厚いから大丈夫」とか「今までトラブルなんて一度も起きてないから大丈夫」という考えは、いつまでも通用するものではありません。早急に賃金制度の見直しなどの対策を講ずる必要があります。

(内容)
・未払い残業代の算出(支払いリスク)
・就業規則・賃金規程の変更、給料明細書の記載内容の変更
・給料の支払い方法の変更と制度改定の社員への周知徹底

(成果)
・未払い残業代が発生しないよう、事前対策としての各種施策の立案
 シミュレーションを行い、人件費を増大させることなく未払い残業代リスクを
 極限まで低減するための提案を致します。
・結果、社員の意識を「労働時間」から「成果」にシフトさせることを可能とします。
・また、実際に未払い残業代を請求された場合に「会社を守る」スタンスに立ち、
 適正な対応を提案し、会社と一丸となって対応に取り組みます。


④メンタルヘルス対策コンサルティング

(セールスポイント)
現代日本において、企業は高度な「安全配慮義務」が課されております。必要な安全衛生施策を十分に実施しないままに、社員の安全・健康が脅かされた場合、会社は多大な賠償リスクと社会的制裁を受けることは言うまでも有りません。安全衛生施策を行い、安全安心な職場を創ることは、社員の皆さんの安全と健康を守り、生産性や利益の向上や企業の長期的な安定経営につながるのです。

(内容)
・安全衛生管理体制の適正化の助言
・実績豊富で信頼が置ける 産業医、健康診断実施クリニック、
 メンタルヘルス専門医、安全衛生コンサルタントのご紹介
・安全委員会・衛生委員会の立ち上げ指導、運営アシスト
・うつ病・発達障害等を発症した社員への具体的対応

(成果)
・労働基準監督署の調査指導や訴訟リスクを回避します。
・専門家の指導により、高度な安全衛生体制を実現します。
・専門家ネットワークと連携し、社員の個人情報を保護しつつ、
 安全安心な職場創りを実現します。



⑤最適賃金提案

(セールスポイント)
65歳まで雇用義務がある現在、60歳以降の社員の給与を適切に設定しなければ、最悪、会社の死活問題に直結する場合もあります。その中で、高齢社員については、報酬に応じて支給される老齢厚生年金や高年齢雇用継続給付金を上手に活用して、社員本人に不利益を与えることなく、会社のコストを軽減する方法が有ります。

(内容)
・守秘義務契約書を取り交わした上で、ヒアリングおよび調査開始。
・診断・シミュレーション
・就業規則(賃金規程)の改定・届出
・新制度導入に当たっての社員説明会実施(場合により、同意書取り付け)
・適宜、給与・賞与計算時にアドバイス
・各種社会保険関係書類の届出
・常時、各種帳票のチェック
・フォロー:制度導入後の担当者や社員からの疑問や問い合わせに対応致します。
(年金事務所等からの調査についても対応・立ち会い致します。)

(成果)
・最適賃金提案:月例給料と老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付金の
 バランス調整により、社員の手取り額を最大化するシミュレーション。
 また、福利厚生制度を利用し、社員の総手取り額を増やし、
 かつ会社コストを最小限化する画期的な進化形適正化プランをご提案します。
・嘱託社員の福利厚生を充実しつつ、
 会社と嘱託社員の両者が納得できる制度を導入することにより、
 会社のコストを最小限化します。

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